日本の介護制度崩壊の危機 ヘルパーも経営者も「もうやっていけない」
日本の介護制度は今や崩壊の危機に瀕している。低賃金に苦しむヘルパー。離職者の続出。そして、そのヘルパーを雇う訪問介護事業者の台所も火の車だ。中小では経営が成り立たず、事業主が自らの給与を削ってしのいでいる、といった例も少なくない。国は何か有効な手を打てるのか。
介護報酬引き下げが響く
「スタッフの給料を支払うと、私の手取りは従業員の半分以下の月額8万5000円だ」
こう明かすのは介護ヘルパー事業を営む62歳の女性。2008年7月15日放送のTBS系「みのもんたの朝ズバッ！」の取材に応じた。自身もヘルパーで、より良い環境で働ける職場を目指して、3年前に事業所を立ち上げた。しかし、赤字続きで経営難に陥り、「理想だけではやっていけない」と嘆く。所属する15人のスタッフの給与もまかなえず、自らの給与を削っている。「以前勤めていた会社の退職金も切り崩して使ってきたが、もう底をついた」と話す。
こうした中小の訪問介護事業者の惨状は全国では珍しくなく、年々事業所数が減っている。独立行政法人福祉医療機構によると、08年6月30日時点では、2万6905件で前年同日に比べて500件近く減った。全国ホームヘルパー協議会の担当者は、経営難に陥っている要因の1つとして、事業所に支払われる「介護報酬」が06年の介護保険制度の改正で引き下げられたことを挙げる。介護労働安定センターが08年7月14日に発表した07年度の介護労働実態調査でも、6割以上の事業所が運営の問題点に介護報酬の不十分さを挙げている。
さらに、改正では介護認定の基準を厳しくした。例えば、これまで「要介護」に指定されていた人が介護の必要性が低い「要支援」になり、受けられるサービスが制限される、というケースだ。サービスの利用回数と時間の制限も設けられて、ますます利用機会が減った。もっとも、制限がかけられたのは介護の必要性が低い「軽度者」で、中～重度者についてはサービスを受けやすいようになった。ところが訪問介護の利用者の6割は軽度者で、結果的に事業所にとって大きな収入減につながった。
財務省は介護保険費用の削減案を提案
収益減が続くなかでも訪問介護の現場がなんとか回ってきたのは、ひとえにヘルパーや事業所の「がまんの賜物」ともいえる。一方で、あまりの賃金の安さに離職する人が後を絶たず人材不足に陥っている。仕事の依頼のある時間が偏っているため、ある程度の人数を集めなければ仕事にならず、「経営難→賃金低下→離職→人手不足」といった負のスパイラルに陥っている。この状況を打開するには介護報酬の引き上げしかないというのが業界の見方だ。介護報酬は09年度に改正されることが決まっているが、厚生労働省は「今の段階では引き上げるとも、引き下げるとも決まっていない」とコメントしている。
しかし、こんな不穏な動きもある。財務省は08年5月13日、介護保険費用の削減案を財政制度等審議会財政制度分科会で提案した。介護の必要が少ない軽度者を給付対象外にした場合は年間約2兆9000億円、自己負担を1割から2割に引き上げた場合には約2300億円抑制できるとした。提案された3案のいずれも、事実上「軽度者」を切り捨てるものになっている。
J-CASTニュース - 2008/7/19
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老人ホーム開設延期 訪問サービス応じず
介護分野の人材難が深刻化し、一部でサービスが提供できない事態が生じている。来年度の介護報酬改定では、給与アップにつながる見直しを求める声が強いが、社会保障費抑制の流れもあり、どこまで実現できるかは不透明だ。団塊世代の高齢化で介護需要の急増が見込まれるなか、人材確保に悩む現場の姿を追った。（社会保障部 小山孝、安田武晴、飯田祐子）
「内定を出しても、介護以外の業種に流れてしまう」
神戸市内でこの春、特別養護老人ホーム（定員２９人）の開設を延期した社会福祉法人「神戸福生会」の中辻直行理事長が嘆く。
市内で五つの特養などを運営する同法人は、手厚い研修で知られ、例年、全国から新卒者が集まる。だが、今年は法人全体で５０人の介護職を採用するはずが、３４人しか確保できなかった。
この特養には、約６０人の入居の申し込みがあり、中には、認知症で一人暮らしが難しくなってきた人や、病院から退院を迫られていると見られる高齢者もいる。「無理して開設し、職員の負担が増えて退職者が出れば、かえって利用者に迷惑をかける。苦渋の決断だった」と中辻理事長は明かす。
神奈川県にある定員５０人の特養でも今年４月、「腰痛がひどい」「忙しくて思うような介護ができない」などの理由で、正職員の半数にあたる５人が退職した。派遣会社に依頼して何とか人手は確保したものの、「派遣は、派遣会社を通すために高くつくし、夜勤はできないという人もいる。採用を控えたくても、そうも言っていられない状況だ」と施設長は打ち明ける。
横浜市社会福祉協議会が昨年、市内１００か所の特養を調査したところ、約２割にあたる１８施設が「一部のベッドを閉鎖した」と回答。閉鎖したベッド数は１施設あたり１６床に上った。
「パート職員の平均的な時給（９００円前後）は、近隣のショッピングセンターの店員よりも低い。報酬引き下げで、『介護の仕事に未来はない』というメッセージを送り続けているのだから、人が集まらないのは当然だ」と、調査にあたった竹田一雄・高齢福祉部会長は訴える。
状況の厳しさは在宅分野でも同様だ。
訪問介護大手「ジャパンケアサービス」（東京）の場合、介護職１人にかかる求人コストは、２０００年の１０万～２０万円から、今では約５０万円に上がった。訪問看護など１３事業所が人手不足などで休止・廃止し、「重度者の訪問介護の依頼を断ることもある」という。
◇
こうした事態に、舛添厚生労働相は４月に都内の訪問看護事業所を視察した後、「プロであるべき介護士の処遇が良くない。なんとか改定で（報酬を）上げたい」と記者団に語った。先の通常国会では、介護職の待遇改善の検討を求めた「介護従事者処遇改善法」が議員立法で成立した。
しかし、介護報酬の引き上げは、高齢者が支払う月４０９０円（全国平均）の介護保険料アップに直結するだけに、慎重論も根強い。膨らむ介護給付費を抑えようと、財務省は５月の財政制度等審議会で、軽度の要介護者を保険から外せば給付費が約２兆円削減できるとの試算を示した。先月閣議決定された「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」でも、社会保障費抑制維持が決定された。
政府の推計では、団塊世代の高齢化により、今後１０年間で新たに４０万～６０万人の介護職が必要とされ、外国人介護士の活用の是非も含め、人材確保は待ったなしの状況だ。今後本格化する報酬改定論議で、人材確保と介護の質の向上につながる見直しが打ち出せるのかどうかが、焦点となる。
人材確保 工夫さまざま
深刻な人材不足に対処するため、現場では、様々な工夫が始まっている。
東京都世田谷区内の特別養護老人ホーム６施設は先月から、共同で介護福祉士養成校への求人活動に乗り出した。各施設の施設長が分担して関東地方の学校を回り、６施設分のＰＲをする。８月以降は、区内全１７施設が参加する予定だ。
人事制度の一新などで、３８・５％（０６年度）だった常勤・非常勤職員の退職率を、３０％（０７年度）にまで下げたのは、有料老人ホーム大手の「ベネッセスタイルケア」（東京）。介護職でも実力次第でホーム長や本社の管理職へ昇進できることを明確化した。退職を希望する職員に対しては、複数の上司が面談し、慰留することも行っている。
情報技術（ＩＴ）による労務管理システムを使って、人手不足に対応しようという動きもある。訪問介護大手の「やさしい手」（東京）では、身体状況や既往症などの利用者情報と、就労希望時間帯など登録ヘルパーの情報をコンピューターで一元管理。ヘルパーが効率良く利用者宅を回れるようにした。
埼玉県新座市で在宅介護事業を行うＮＰＯ法人「暮らしネット・えん」は、「地域に開かれた介護」を掲げ、利用者や家族、近隣住民が参加する花見やコンサートを定期的に開催している。利用者や地域をよく知ることで職員がやりがいを持ち、３０人いるへルパーの離職は年間１～２人程度という。「地域密着型の介護が、人材の定着に結びついている」と小島美里・代表理事は強調する。
介護報酬 介護保険制度で定められた介護サービスの公定単価。サービス提供事業者に支払われる。報酬額の９割が保険料と税から支払われ、残り１割は利用者が負担する。サービスの種類ごとに単位数が決められており、原則、１単位１０円。３年に１度見直される。
（2008年7月3日 読売新聞）
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介護予防は低栄養かメタボか
「低体重の人よりも、太ったメタボ系高齢者のほうが介護予防を必要としているんじゃないでしょうかね？」
予防デイサービスや自治体の介護予防事業などで行われる栄養改善指導を取材した際、現場に携わる多くの人が同じことを指摘した。
介護保険法では、介護予防の栄養改善は、病気の前後などで低栄養の高齢者が対象。しかし、現場は「低栄養の人はあまり見あたらない」という。むしろ、生活習慣病を抱える人の方が体調変化が激しく、重すぎる体重でひざに負荷がかかり、歩行が困難になるなど、要介護度が悪化しがちじゃないか－というのである。
介護予防に積極的に取り組む埼玉県和光市では、こうした人にも働きかけようと、市の独自サービスでメタボ系高齢者の介護予防を行っている。先月取材したケア会議では、市の介護予防事業の対象になった高血糖、糖尿病、高脂血症などを併せ持つ７０代女性への対応が取り上げられた。「男の子２人を育てた人なので、大鍋で作る習慣があるかもしれない。作る量を減らす努力をしてもらいましょう」と、担当者の間で話し合われていた。
この４月から、メタボ対策とて４０～７４歳の人に新しい健康診断が始まったが、介護保険とうまく連携できないのだろうか。
MSN産経ニュース - 2008.6.20
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医療と介護もっと近く 病院や事業者連携し定期勉強会
安城市内の総合病院や介護事業者などが、医療と福祉の連携を深めることを目指して「安城医療福祉ネットワーク」を設立する。２８日に発足会と講演会を開く。
患者が早期に退院して家庭で療養するケースが増え、家族が介護サービスを利用しながら支えている。たんの吸引や流動食の注入など、退院後も必要な医療行為は家族が行っているが、十分な知識や技術がないのが現状という。
ネットワークでは、病院が医療行為の知識や技術を、介護サービスをする介護事業者に教える。療養者の自宅に出向くヘルパーなどが、身に付けた知識を家族へ伝えてもらう。
ネットワークは市内の八千代病院、安城更生病院と介護事業者２６団体、安城市が参加。定期的に勉強会や研修会などを開く。八千代病院は療養者の短期入院も受け入れ、家族や療養者本人が安心して生活できるようにするという。
発足会は２８日午後５時半から、同市住吉町の八千代病院で。問い合わせは、同病院地域連携室＝電０５６６（９７）８１１１＝へ。
中日新聞 - 2008年5月25日
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日インドネシアＥＰＡ承認、介護や看護で外国人労働力受け入れ
インドネシア人の看護師や介護福祉士の受け入れを柱とした日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）が16日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。衆院はすでに承認しており、7月上旬にも発効の見通し。ＥＰＡを活用して介護・看護分野の外国人労働者を受け入れる初めての事例となる。
協定によると今後2年間にインドネシアで一定の実務経験がある看護師400人と介護福祉士600人を受け入れる。介護福祉士は4年、看護師は3年を上限とした「特定活動」のビザを発給する。
来日した看護師らは日本語などの研修を半年間受けた後、受け入れ先の病院や老人ホームなどで看護師の助手や介護職員として勤務することになる。給料は日本人と同水準とし、ビザの有効期間中に日本の国家試験で資格を得られなければ帰国しなければならない。
日本経済新聞 - 2008/05/16
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